JSC総合保障

 

JSC総合保障の特徴

なぜこの保障なのか？がよくわかるJSC総合保障

他のどこにもない！オンリーワンの保障

自らのビジネス展開をより強固にするために​自らの目で確認して、必要な保障を組み合わせた制度。
民間の保険にはないココだけの「レア」な保障も含まれています！

自らの手で必要な保障を主体的にアレンジ 働く者の声をもとに設計の交渉を実践 2015年の合併記念！負担はそのままで充実！ 活用方法

特徴１．自らの手で必要な保障を主体的にアレンジ

自ら必要な保障を自らの手で設計してきたからこその内容！

小規模事業者自身が、自らのビジネス展開をより強固にするために、自ら必要な保障を組み合わせている制度です！​
​　　　　　↓​
​大企業と違い、公的な保障や会社の福利厚生制度や薄くなりがちな小規模事業者は、常にリスクと隣り合わせ。​

​　よって、​

自身のビジネスにしっかり専念するために、必要な守りを確保しようと、「こんな保障が欲しい！」と保険会社や共済へ交渉し、1999年より保障内容の組み合わせに成功し、継続して今に至ります。​

【補足：　D-ONEの使命：なぜ我々が取り組むのか？】

日本の２／３以上を占める中小企業従業者や小規模事業者のビジネス環境を整え、福利厚生制度を充実させることだからです

◎日本では、働く人の２／３以上が、中小企業の従業員や自営業者です​

図のように、企業数では、大企業は０．３％にすぎません。中小企業数が９９．７％、従業者数では、全体の２／３を占めています。

◎中小企業の従業員や自営業者こそ、福利厚生制度や自助努力が重要と考えます

大企業は、健康保険の付加給付や、出産・育児・労災など福利厚生制度が比較的整っています。

しかし、中小企業や自営業者は、手厚い保障を独自に確保するのは、コスト面など課題。

⇒組合として、組合員向けに福利厚生制度を提供すれば、低コストで、ニーズに合った保障設計を実現できます。

【補足：　ビジネス戦略のあり方】

サッカーのように、ビジネスでも、​守りの選手がしっかりしていると、安心して攻めることができます！

ビジネスでは、売上や利益を上げることなど積極的に考えることが多いでしょうが、​それを長期的に持続させるには、守りの役目がとても大事といえます。​

【補足：　現状の保障内容の違い】

以下のように、大企業と比較して、小規模事業や中小企業は保障が薄くなりがちです

 

特徴２．働く者の声をもとに設計の交渉を実践

性別や年齢差なく、働く事業者を応援する！他にない４つのポイント

創設当初から切実な想いで、交渉した保障内容の中には、以下があります。​

【民間にはないポイント１】

（働く者の声）
「出産や育児は、日本社会に大切なことだが、大企業と違って休みしにくいし、​
自営業者は休むと収入に響いてしまう。」
「出産や育児の収入減や負担増を少しでもカバーできると嬉しい」

​

女性のみでなく、男性も、安心して請求できます！​子育ては社会全体で仕組みとして応援したいという願いが込められています。​

【民間にはないポイント２】

（働く者の声）
　「家族を介護するために、仕事を休んだり、仕事ができなくなると、収入に直結してしまう！」​）
　「遠方の親が介護になったら不安、少しでも身近な人の介護による仕事への影響を軽減したい」​）

​

遠方の親や配偶者でも対象です。​自分の親、配偶者の親など、対象家族一人につき、助成金が適用されるので、今後4人分を受け取れることもあるでしょう。

【民間にはないポイント３】

（働く者の声）
　「自分自身の入院が即、収入減になってしまう！入院初日からの給付が欲しい。」

【民間にはないポイント４】

（働く者の声）
　「経営者や役員、個人事業者などは、労災が適用されない！しかし、
仕事上のケガや障害は業務への影響も半端ない。何とか守りを確保できないか？」

​

特徴３．　2015年の合併記念！負担はそのままで充実！

　結婚や銀婚、子どもの就学祝金、ご本人のみでなく御家族の死亡弔慰金について​追加の負担なしで、従来の会費のまま、保障を拡大！​

◎お祝い金：結婚・出生・銀婚・就学（小学・中学・高校・大学）​
　子どもを３人出産して育てられたら、
⇒合計11000円×3人＝3.3万円

◎弔慰金・見舞金​
本人のみでなく、御家族の死亡弔慰金、​障害状態での見舞金もより充実​

 

４.活用方法

◎自営業やフリーランスの方にも、もちろん個人でご利用いただけます。​

◎会社の経営者・人事・総務のご担当者様には、優秀な人材確保や福利厚生のアウトソーシングに最適です！​​

（導入事例）
◎デザイナー、ライターなどを多く抱え、業務委託をしている会社様
発注をよく行う業務委託先の個人に対して福利厚生サービスとして導入いただいております。​
なお、対象者の入れ替え見直しタイミングなどは、各社様のご要望に応じて対応できます。​

　

◇導入会社様にとってのメリット
・経営上のメリット
​ 仕事に専念できる環境を提供することで、優秀な人材を確保できる。
保障の手続きなどの実務は、JSC事業部が行うので、福利厚生部門のアウトソーシングができる。
・手続き・負担など​
対象とする人材を入れ替える時期は、半年ごとなど様々。ご要望に応じます。​
優秀な人材（業務委託者）のために、会社様が掛け金を負担されるケースが多いが、
毎月の会費の引き落とし業務および実際の保障の問い合わせ・手続きなどの運営はJSC事業部が対応。​

　

◇業務委託者（フリーランス・個人）にとってのメリット
・メリット
民間にはない保障も含めて割安な会費で得られる。
​仕事の受注先との信頼感が高まり、仕事に専念できる。​

既に​複数の会社様の​導入実績があります。お気軽にお問い合わせくださいませ。​
​ 【お問合せ先フォーム】​

「D-ONE福利厚生事業、JSC総合保障　丸わかり講座」
～なぜこの保障なのか？他のどこにもない！オンリーワンの保障の正体とは？～

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