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共同受注事業

共同受注事業

共同受注事業だからこそできる、トータルサービス

共同受注事業とは

1社(者)単独では受注が困難であったり、複数の事業者が共同で取組んだほうが総合的で競争力あるサービスが提供できる場合、組合を窓口にして各社の経営資源(ヒトや技術、製品やサービスなど)を一本化し、クライアントからの受注を共同でおこなう事業です。
共同受注事業では下図の業種(いずれか)に属する組合員を中心に、クライアントに対してトータルでより充実したソリューションビジネスを展開してまいります。

共同受注事業 参加のメリット

ビジネスチャンスを拡げるために…

1.トータルなサービス提供

共同受注事業に参加することで提供可能なサービスの範囲を拡げ、既存のクライアントに対しても、今まで取扱うことのできなかった新しい(トータルな)提案が可能になります。

2.クライアントの共有

ディーワンの既存クライアント企業をはじめ、組合員の既存クライアントまでも互いに共有・紹介しあうことで、それぞれの組合員にとっては新規取引先の開拓につながり、ビジネスチャンスは格段に広がります。

3.発注情報・入札情報の取得

事務局が随時、官公需の入札情報を入手し、参加組合員に提供します。その他受発注サイトなどからの発注情報も定期的に配信し、必要に応じて応札のサポートを致します。

4.事務局がコーディネイト役

事務局は、参加組合員それぞれの特徴や提供可能なサービス、取引先情報などを把握した上で適宜、他組合員企業のご紹介や新規プロジェクトへの参加のご案内を致します。


 

ディーワンは、安心の受注管理体制 を整えています

 

  • 契約書や見積、請求書等はすべてディーワンの定型化したものを使用し、事務局が責任をもって管理します。
  • 案件ごとの進捗履歴の管理・保存や予算管理についても、問題を未然に防止するために事務局が適宜チェックします。
  • 共同受注委員会を設け、運営のありかたについて、第三者による監査を受けています。

ディーワンでは、受注する案件の顧客種別や規模によって、以下のように異なる受注形態をとって運営されています。どの形態を採用するかは適宜、内容を検討した上で決定されます。

【A】基本スキーム

基本スキームとは、2社/者以上で受注する場合の受注形態で、特に長期・大型案件を受注する場合を想定としている。

 

【B】官公需案件スキーム

官公需案件スキームとは、2社/者以上で受注する場合の受注形態で、特に官公需案件を受注する場合を想定としている。

 

【C】指名スキーム

指名スキームとは、特に中短期・小型案件に対して適用されるスキームでとりわけクライアントが特定の組合員の受注を希望する案件・特定の組合員でないと受注可能でない案件を受注する場合を想定としている。

 

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