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オプション保障

 

1.所得補償保険

全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合は三井住友海上と団体契約を行っています。この三井住友海上の提供する所得補償保険に、任意で加入することができます。病気やケガなどで就業不能となった場合の所得を補償する保険で、組合員ご本人のみの加入となります(配偶者、子供は加入できません)。

【加入できる方】

組合員(組合員本人または組合員企業の代表者、以下同様)

【給付内容】

  • 障害または疾病をこうむり、その直接の結果として就業不能になったとき、1年間を限度に就業不能1ヶ月につき所得補償保険金額が支給されます。
  • 就業不能とは、病気やけがの治療のため入院し、または入院以外で医師の治療を受けていること(自宅療養)により、当該被保険者の業務に全く従事できない状態をいいます。
  • 免責期間(7日間)終了日の翌日からてん補期間(1年)を限度として、就業不能期間が1ヶ月に満たない場合や1ヶ月未満の端数が生じた場合は1ヶ月を30日として日割り計算します。
  • 補償保険金は任意で 月額10万円、15万円、20万円、25万円の中から選択できます(30万円以上を希望の場合は前年度の収入を元に個別に設計しますので、事前にお問い合わせください)。
  • ただし、平均月収(ボーナスを含む)の40%[社保加入の場合]または70%[国保加入の場合]の範囲内で保険金額(1ヶ月の補償額)の中からお決めください。

【保険金をお支払いできない場合】

  • ご契約時にすでにかかっている病気やけが。
  • 故意または重大な過失による病気やけが。
  • 自殺または犯罪行為、闘争行為による病気やけが。
  • 妊娠、出産、早産、流産およびこれらに起因する病気やけが。
  • 戦争、暴動等、および核燃料物質による病気やけが。
  • 自動車または原付自転車の無資格運転または酒酔運転によるケガ。
  • 頸部症候群(いわゆる「むち打ち症」)または腰痛でいずれも自覚症状しかないもの。
  • 精神病、精神薄弱、人格異常、アルコール依存症および薬物依存等精神障害。
  • 麻薬、あへん、覚醒剤等の使用に起因する病気やけが。

【加入にあたってのご注意】

加入依頼書の「健康状態告知書」の質問事項にご記入いただきますが、病気またはケガなどで健康に異常が「ある」場合、該当する病名によって以下のとおりとなります。
病名がわからない方ならびに次の病気に該当する方はご加入できません。

 

  • 悪性腫瘍(各種のガン、肉腫)、糖尿病、脳卒中、脳出血、脳塞栓、脳軟化、くも膜下出血、脳血栓、心臓弁膜症、心筋梗塞、慢性腎炎、ネフローゼ、膠原病、肝硬変、白血病、腎不全、尿毒症、悪性リンパ腫、リウマチ、カリエス、血友病等。
    上記以外の病気に該当する方は類似の病気を補償の対象外としてご加入いただけます。
  • むち打ち症または腰痛(いずれも自覚症状しかない場合)による就業不能については保険金をお支払いできません。
  • ご加入時にけがをしていたり、病気で医師の治療を受けていたり、医師の指示で薬を飲んでいた場合は、そのけがや病気については保険金をお支払いできません。
  • 告知欄に事実と反することを記載された場合は保険金をお支払いできません。

2.団体生命共済(追加加入部分)

団体生命共済の保障を上積みしたい方や、ご本人に加えご家族も加入したい方は、任意で追加加入できます。

【加入できる方】

組合員
満64歳までの組合員本人とその配偶者、ならびに組合員と生計を一にする満24歳までの未婚の子どもで、加入申込日(健康確認日)時点で、申込書にある「健康状態についての質問」のいずれにも該当しない方。

【給付内容】

組合員ご本人の上積み
満15歳から満64歳までの方が加入できます。
組合員ご本人の10口分は、「全員一律適用部分」としてあらかじめ保障されています。
任意でさらに
10口単位で、最大50口(40口の追加)まで上積みできます。給付内容は、「団体生命共済(全員一律適用部分)」の額を、口数に比例したものとなります。

※例:40口追加して合計50口の加入。不慮の事故や法定・指定伝染病が原因で死亡した場合は、1,000万円の給付となります(200万円×5=1,000万円)。


ご家族の加入
配偶者は、満64歳までの方が10口-50口加入できます。
子どもは、満3歳までの方が10口-30口、満4歳から満24歳までの方が10口-50口加入できます。 給付内容は組合員ご本人と同じです。

【費用】

ご本人および配偶者は……10口当たり月額380円。
子供は………………………10口当たり月額190円。

 

  • この金額は加入状況によって変動する場合があります。
  • この団体生命共済の適用細則は全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)の定める規定に準拠します。
  • 死亡と重度障害を重複しての支給はできません。
  • 過去に重度障害の支給を受けた場合、その支給と同一の傷病を原因として再び共済事故が発生した場合は支給を受けることができません。

【支給が減額される場合】

  • 加入者の自覚症状の有無に関わらず、また直接であると間接であるとを問わず、契約の発効日においてすでに罹患していた病気または受傷していた障害を原因として、発効日から60日以内に死亡または重度障害になったときは、支給を70%減額します。
  • 上記とおなじ理由で、発効日から60日をこえて180日以内に死亡または重度障害になったときは、支給を50%減額します。
  • 上記1.2について、全員一律適用部分は減額しません。
  • 配偶者・子供加入は、1年以内の自殺または自殺行為によって死亡または重度障害になったとき、組合員本人の全員一律適用部分の支給、加入全額の50%、または300万円のいずれか低い額での支給となります。

【支給できない場合】

  • 新規加入した福利厚生制度の発効日から1年以内の自殺または自殺行為により給付事由が発生したとき。ただし、全員一律適用部分については支給されます。
  • 加入者の犯罪行為により重度障害となり、全労済が支給を適当でないと認めたとき。
  • 受給者が支給事由の発生を知った日から2年間、請求を行わなかったとき(時効)。
  • 契約者もしくは受給者の故意もしくは重大な過失、または加入者の重大な過失によるとき。
  • 加入者の犯罪行為によるとき。
  • 自動車または原付自転車の無資格運転または酒酔運転によるケガ。
  • 頸部症候群(いわゆる「むち打ち症」)または腰痛でいずれも自覚症状しかないもの。
  • 精神病、精神薄弱、人格異常、アルコール依存症および薬物依存等精神障害。
  • 麻薬、あへん、覚醒剤等の使用に起因する病気やけが。

3.自然災害共済付火災共済

全労済の自然災害共済付火災共済は、火災・落雷などによる損害、台風や豪雨の風水害、地震、盗難などで、住宅や家財が被害に遭ったとき、共済金をお支払いします。(自然災害共済と火災共済のセットになります。火災共済のみでの加入はできません)

【加入できる方】

組合員

加入できる住宅(日本国内にある住宅に限ります)

  • 組合員が所有し、居住している住宅
  • 組合員と生計を一にする親族が所有し、組合員が居住している住宅
  • 組合員または組合員と生計を一にする親族が所有し、他人に貸している居住専用住宅

加入できる家財

組合員、または組合員と生計を一にする親族が居住している、日本国内の住宅内の家財。借家の方は「借家人賠償責任特約」にも加入できます。

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