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組合加入にあたってのご注意

  • この「JSC総合保障」の適用を受けるのは、組合員の方です。
  • 組合員の会費お支払は、毎月口座からの自動引き落としのみとなっております。
  • 組合員は加入時に事務手数料3,000円(内全労済出資金1,000円)+2ヶ月分の賦課金+任意加入保険料(希望した場合のみ)の振り込みが必要です。
  • 福利厚生会費には、福利厚生制度の全員一律適用部分のすべての補償が含まれています。
  • 福利厚生制度の発効は加入手続き終了がその月の20日までの場合翌月、それ以降は翌々月となります。
  • 任意加入部分の各保険には、加入後いつでも追加加入が可能です。ただし一度手続きが終了した任意保険は年度途中の変更はできません。
  • 組合員ご本人が「全員一律適用部分」に加入せず、「任意加入部分」にのみ加入することはできません。
  • 福利厚生制度の適用年度は毎年6月1日から翌年5月31日までとなります。6月1日適用発効以外の方はすべて中途加入として適用されます。
  • 加入時の申し込み内容や書類に虚偽の記載があった場合はすべての権利が失効します。

加入後のご注意

  • 福利厚生制度の適用は毎年自動継続されますが、毎年5月中に継続手続き書類の提出が必要になります(事務局より通知をいたします)。
  • 次の事例に該当する場合は給付資格が失効します。
  •       イ) 退会届けの提出またはこれに準ずる行為があったとき。
          ロ) 本人が死亡し、または組合員あるいは社員である団体、法人が消滅したとき
            (ただし、死亡の原因が支給に該当する場合は法定相続人に支給されます)。
          ハ) 組合員が継続して2ヶ月以上賦課金を滞納したとき。
          ニ) 組合を除名されたとき。
          ホ) 前各号の他、資格喪失が適当であると理事会が認めた場合。
  • 次の事例に該当する場合は、支給されません。
  •       イ) 給付対象者の故意または重大な過失に起因するとき。
          ロ) 給付対象者の犯罪行為に起因するとき。
          ハ) 既往症等の傷病等に起因する場合。
          ニ) 不正な請求であることが判明した場合。
          ホ) 提出書類に虚偽の記載をした場合。
  • 組合員が不正な請求を行った場合および提出書類に虚偽の記載をしたことが判明し、それに起因する損害を全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合が被った場合は、組合より請求された損害の賠償に組合員は応じなければならなくなります。
  • 加入後、組合員種別を変更したい場合は以下の範囲で可能です。
  •       イ) 組合員→準組合員:年に1回、6月1日
          ロ) 準組合員→組合員:毎月末
  • 組合員種別の変更を行う場合は、事前に所定の書類を事務局に提出する必要がありますので早めにご連絡下さい。
  • 任意加入部分の各保険には加入後でも毎月受け付けておりますので、いつでも追加加入が可能です。ただし一度手続きが終了した任意保険は年度途中の変更はできません。
  • 事故やけが、病気など支給対象となる事由が発生した場合は、発生日から30日以内に事務局まで状況をお知らせください。お知らせがない場合、支給できなくなってしまうことがありますので、ご注意ください。

全員一律適用部分のご注意

満65歳以上の方は、加入できません。


業務上災害見舞金
  • 給付対象者が労災保険法の適用を受ける労働者に該当する場合、給付金の支払いは労災保険法によって給付が決定された場合に限ります。その際、前の表における身体の障害区分については、労災保険法による決定に従います。
介護費用助成金
  • 「要介護状態」について不明な場合や、支給を受けられる範囲などについてご不明な場合は早めに事務局へご相談ください。
育児休業補償金
  • 支給を受けられるのは、給付対象者の1歳未満の子を養育する為に休業をした場合です。
  • 休業の期間とは、給付対象者がその職業に全く従事しない期間をいいます。
  • 給付を受けるには、子供の出生の日より過去一年間、連続して組合員の資格を有し続けている必要があります。
  • 給付対象者の前年度の年収が60万円未満の場合は適用されません。
入院見舞金
  • 資格発効時以前の既往症または受傷による障害が原因の入院には適用されません。
  • 既往症とは加入時現在治療している病気または過去3年以内に治療したものをいいます。
  • 同一の症状で60日以内に再入院した場合は適用されません。
  • 「既往症」についてご心配のある方は事前に事務局までお問い合わせください。
団体生命共済(全員一律適用部分)
  • この団体生命共済の適用細則は全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)の定める規定に準拠します。
  • 死亡と重度障害を重複しての支給はできません。
  • 過去に重度障害の支給を受けた場合、その支給と同一の傷病を原因として再び共済事故が発生した場合は支給を受けることができません。
  • 加入者の犯罪行為により重度障害となり、全労済が支給を適当でないと認めたときは支給されません。
  • 受給者が支給事由の発生を知った日から2年間、請求を行わなかったとき(時効)は支給されません。
  • 契約者もしくは受給者の故意もしくは重大な過失、または加入者の重大な過失によるときは支給されません。
  • 加入者の犯罪行為によるときは支給されません。
  • 自動車または原付自転車の無資格運転または酒酔運転によるケガは支給されません。
  • 頸部症候群(いわゆる「むち打ち症」)または腰痛でいずれも自覚症状しかないものは支給されません。
  • 精神病、精神薄弱、人格異常、アルコール依存症および薬物依存等精神障害などには支給されません。
  • 麻薬、あへん、覚醒剤等の使用に起因する病気やけがは支給されません。

任意加入部分のご注意

団体生命共済(追加加入部分)

  • この団体生命共済の適用細則は全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)の定める規定に準拠します。
  • 死亡と重度障害を重複しての支給はできません。
  • 過去に重度障害の支給を受けた場合、その支給と同一の傷病を原因として再び共済事故が発生した場合は支給を受けることができません。
  • 加入者の自覚症状の有無に関わらず、また直接であると間接であるとを問わず、契約の発効日においてすでに罹患していた病気または受傷していた障害を原因として、発効日から60日以内に死亡または重度障害になったときは、支給を70%減額します。
  • 上記とおなじ理由で、発効日から60日をこえて180日以内に死亡または重度障害になったときは、支給を50%減額します。
  • 上記5,6について、全員一律適用部分は減額しません。
  • 配偶者・子供加入は、1年以内の自殺または自殺行為によって死亡または重度障害になったとき、組合員本人の全員一律適用部分の支給、加入全額の50%、または300万円のいずれか低い額での支給となります。
  • 以下の場合は支給されません。
  • 新規加入した福利厚生制度の発効日から1年以内の自殺または自殺行為により給付事由が発生したとき。ただし、全員一律適用部分については支給されます。
  • 加入者の犯罪行為により重度障害となり、全労済が支給を適当でないと認めたとき。
  • 受給者が支給事由の発生を知った日から2年間、請求を行わなかったとき(時効)。
  • 契約者もしくは受給者の故意もしくは重大な過失、または加入者の重大な過失によるとき。
  • 加入者の犯罪行為によるとき。
  • 自動車または原付自転車の無資格運転または酒酔運転によるケガ。
  • 頸部症候群(いわゆる「むち打ち症」)または腰痛でいずれも自覚症状しかないもの。
  • 精神病、精神薄弱、人格異常、アルコール依存症および薬物依存等精神障害。
  • 麻薬、あへん、覚醒剤等の使用に起因する病気やけが。

所得補償保険

  • 配偶者、子供は加入できません。
  • 平均月収(ボーナスを含む)の40%[社保加入の場合]または70%[国保加入の場合]を越える保険金額(1ヶ月の補償額)は請求できません。
  • 以下の場合は支給されません
  • ご契約時にすでにかかっている病気やけが。
  • 故意または重大な過失による病気やけが。
  • 自殺または犯罪行為、闘争行為による病気やけが。
  • 妊娠、出産、早産、流産およびこれらに起因する病気やけが。
  • 戦争、暴動等、および核燃料物質による病気やけが。
  • 自動車または原付自転車の無資格運転または酒酔運転によるケガ。
  • 頸部症候群(いわゆる「むち打ち症」)または腰痛でいずれも自覚症状しかないもの。
  • 精神病、精神薄弱、人格異常、アルコール依存症および薬物依存等精神障害。
  • 麻薬、あへん、覚醒剤等の使用に起因する病気やけが。
  • 病名がわからない方ならびに次の病気に該当する方はご加入できません。
    悪性腫瘍(各種のガン、肉腫)、糖尿病、脳卒中、脳出血、脳塞栓、脳軟化、くも膜下出血、脳血栓、心臓弁膜症、心筋梗塞、慢性腎炎、ネフローゼ、膠原病、肝硬変、白血病、腎不全、尿毒症、悪性リンパ腫、リウマチ、カリエス、血友病等。
  • 上記以外の病気に該当する方は類似の病気を補償の対象外としてご加入できます。
  • むち打ち症または腰痛(いずれも自覚症状しかない場合)による終業不能については保険金の支給を受けられません。
  • 加入時にけがをしていたり、病気で医師の治療を受けていたり、医師の指示で薬を飲んでいた場合は、そのけがや病気については保険金の支給を受けられません。
  • 告知欄に事実と反することを記載された場合は保険金の支給を受けられません。
  • 1年間無事故の場合は、翌契約更新年度に20%の無事故割戻しがあります。
  • この保険の免責期間とは、就業不能になった日から起算して、保険金支給の対象とならない期間です。従って免責期間7日間の場合、就業不能になって8日目からが保険金支給対象期間になります。

自然災害共済付火災共済

【共済金をお支払いできない場合】

  • 火災共済
    1. 契約者または共済目的の所有者の故意または重大な過失により生じた損害。
    2. 火災等・風水害等に際し、共済目的の紛失または盗難によって生じた損害。
    3. 直接原因か間接原因かを問わず戦争その他の変乱によって生じた損害。
    4. 直接原因か間接原因かを問わず地震もしくは噴火またはこれらによる津波により生じた損害(災害の規模によって見舞金をお支払いする場合があります)。
    5. 3・4の損害の原因により生じた火災等が延焼または拡大したことにより生じた損害。
    6. 発生原因のいかんを問わず、火災等が3または4の損害の原因により延焼または拡大したことにより生じた損害。
    7. 契約者が正当な理由がないのに全労済の行う損害調査等を妨害したとき。
    8. 通知義務の手続きを怠ったとき。
    9. 共済金請求の書類に事実を記載せず、または損害の証拠、その他の書類を、偽造したり変造したとき。
    10. 共済金受取人が、共済事故の発生を知ったときから共済金の請求の手続きを2年以上怠ったとき。

    ※7・8・9に関しては、自然災害共済も共通です。

  • 自然災害共済の風水害等共済金・地震等共済金・盗難共済金
    1. 契約者または共済目的の所有者の故意または重大な過失によって生じた損害。
    2. 風水害等、地震等または火災等に際し、共済目的の紛失または盗難によって生じた損害。
    3. 地震等が発生してから10日間を経過した後に生じた損害(地震共済金のみ)。
    4. 屋外に置かれた家財、または持ち出し家財である自転車および原動機付自転車の盗難による損害。
    5. 直接原因か間接原因かを問わず戦争その他の変乱によって生じた損害。
    6. 核燃料物質もしくは核燃料物質により汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による損害。
    7. 5・6の損害の原因により生じた風水害等または地震等が延焼または拡大したことにより生じた損害。
    8. 発生原因のいかんを問わず、風水害等または地震等が5または6の損害の原因により延焼または拡大したことにより生じた損害。
  • 自然災害共済の傷害費用共済金
    1. 契約者またはその者と生計を一にする親族または共済金受取人の故意または重大な過失もしくは犯罪行為により生じた死亡または身体障害。
    2. 前項目(「風水害等・地震等・盗難等」でお支払いできない場合」)の5・6・7・8の原因による場合に生じた死亡または身体障害。
    3. 原因のいかんを問わず頸部症候群(いわゆる「むちうち症」)または腰・背痛で他覚症状のないもの。
  • 借家人賠償責任特約
    1. つぎの事由によって 滅失、き損または汚損したことによる損害。
      1. 共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意
      2. 共済契約者、被共済者または共済金受取人の心神喪失または指図。
      3. 借用住宅の改築、増築または取りこわし等の工事。
      4. 直接原因であるか間接原因であるかを問わず、戦争その他の変乱により生じた火災、破裂または爆発、漏水等。
      5. 直接原因であるか間接原因であるかを問わず風水害等、地震もしくは噴火またはこれらによる津波により生じた火災、破裂または爆発、漏水等。
      6. 3・4の損害の原因により生じ、延焼または拡大したした火災、破裂または爆発、漏水等。
    2. つぎの損害賠償責任を負担することにより被った損害。
      1. 被共済者と借用住宅の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された損害賠償責任。
      2. 被共済者が借用住宅を貸主に引き渡した後に発見されたき損、汚損に起因する損害賠償責任。
    3. つぎの事実がある場合。
      1. 契約者またはご契約の住宅または家財の所有者が全労済が行う損害調査を正当な理由がないのに妨害したとき。
      2. 共済金受取人が、共済金の請求において提出する書類に故意に不実のことを記載し、もしくは事実を記載せず、または当該書類を偽造・変造した場合。
    4. つぎの損害がある場合。
      1. 共済契約者及び 被共済者が(契約内容に関する届け出について)の手続きを怠った場合において、当該事実の発生したときまたは契約者が当該事実の発生を知ったときから、全労済が通知を受理するまでの間に、借用住宅についてその貸主に対して損害賠償責任を負担することにより被った被害。

【共済の対象とならないもの】

  • 火災共済
    1. 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手、その他これらに類するもの。
    2. 貴金属、宝石、宝玉および貴重品ならびに書画、彫刻物、その他の美術品。
    3. 稿本、設計図、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿、その他これらに類するもの。
    4. 営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備、その他これらに類するもの。
    5. 自動車(総排気量125ccを超える自動車)。
    6. 家畜、家きん、ペット等の動物、鉢植、盆栽、庭木等の植物、その他これらに類するもの。
    7. 空家、別荘(リゾートマンション)など人が居住していない建物およびその建物内の家財。
  • 自然災害共済
    1. 火災共済に準じます。ただし、以下の項目も対象となりません。
      1. 門、塀、垣根その他の建物の付属工作物。
      2. 住宅に付随する物置、納屋その他の付属建物。(※通貨、預貯金証書は盗難共済金支払いの対象となります。)

【大規模災害によって共済金が削減される場合】

自然災害共済は、全労済・全国交運共済生協・自治労共済・電通共済生協・全逓共済生協が共同で実施するものです。

1回の風水害等または地震等による自然災害共済実施生協(全労済・全国交運共済生協・自治労共済・電通共済生協・全逓共済生協)全体の所定の支払共済金金額が、自然災害共済実施生協が風水害等および地震等ごとにあらかじめ定めた、つぎの総支払額を超える場合は、お支払いする共済金をつぎの算式により計算した金額に削減させていただきます。

(1) お支払いする共済金=所定の支払共済金の額×(総支払限度額÷実施生協全体の所定の支払共済金総額)

(2) 総支払限度額

ア、風水害等……200億円
※最近30年間の風水害等による被害では、1991年に九州・中国東北地方を襲った台風19号によるものが最大でしたが、この総支払限度額はこれと同程度の風水害が襲来しても充分、共済金を支払うことができる水準として設定しています。

 

イ、地震等……800億円
※「1923年の関東大震災」級の地震が再来した場合の被害が最大といわれています。この場合は共済金を削減してお支払せざるをえません。しかし、その他の過去100年間に発生した地震と同程度であれば、共済金を規定どおり支払うことができる水準として、総支払限度額を設定しています
※この総支払限度額は各自然災害共済実施生協の事業計画により算出したものです。

個人情報の取り扱いについて

全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合では、個人情報保護法の施行に伴い、組合員のみなさまからお預かりした個人情報については、個人情報保護法に基づき、適切に管理し、組合員の皆さまの権利利益の保護に努めていきます。

また、福利厚生制度の一環として全労済の共済を利用し組合員の委任に基づく共済契約に関わる事務手続きを行いますが、全労済に対しても、個人情報保護法に基づく充分な安全管理と組合員の個人情報の適正な取り扱いを求めます。

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