お知らせ
| 2025年10月22日 | 引き落とし不具合のお知らせ：事務局での事務処理システム不具合のため、2025年8月分および9月分の会費の引き落としが実施されておりませんでした。誠に申し訳ございませんが、2ヶ月分を10月に引き落としさせていただきます。尚、本件に関するお問い合わせにつきましては、メールフォームよりご連絡お願いいたします。 |
| 2024年10月15日 | 団体保険サービス終了のお知らせ：組合員様にはメールにてご案内済みですが、当組合が提供しております福利厚生事業「D-ONE Benefits」につきまして、誠に残念ながら、2024年12月31日をもって終了させていただくこととなりましたので、お知らせ申し上げます。終了の理由は、本事業を利用される組合員数の減少により、事業の採算が成り立たなくなり、これ以上の継続が困難であるとの判断に至ったためです。なお、毎月開催しております教育情報提供や共同購買事業など、他の事業は引き続き継続したします。また、新しい事業の展開も計画しておりますので、本事業終了後も組合費に変更はございません。
| 2023年5月25日 | 2023年5月25日(火)に5月度勉強会＆懇親会「[出版特別セミナー]新しい働き方改革『ワーケーションのはじめかた2023』」を開催しました。⇒⇒ 詳しくはこちら |
ディーワンとは
全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合（略称：ディーワン）は、組合員が共同で様々な事業活動を行うために作られた経済産業省認可の事業協同組合です。また、事業協同組合の中でも、非常に珍しい異業種で全国を対象にした組織です。
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代表挨拶
様々な経済団体が存在する中で、私たちディーワンはIT分野における小規模事業者、そして個人事業主の皆様を支えるための仕組み作りを目指しています。働き方改革によるワークスタイルの変化に伴い、起業される方や個人事業主として活動される方が増加しています。このような状況において、彼らを包括的にサポートするディーワンのような組織は、今後ますます社会的な役割と需要が増していくものと確信しております。全国各地、そして地域の多様な事業者の皆様が持つ経験やスキルを共有し合うことで、一事業者だけでは成し遂げることが困難な、大きな事業の実現が可能であると考えています。
代表理事 佐藤重徳
私たちは、新たなビジネスチャンスや事業パートナーと出会える中小事業者の皆様の協働の場、交流の場を提供し、共同事業を通じた組合員事業者の皆様の事業支援に全力を尽くして参ります。
皆様の積極的な参画とご協力、そして未来を共に創り出すことを心よりお待ちしております。
事業内容
以下の各項の事業及び各項に附帯関連する事業：
| 教育・情報提供事業 | 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 |
| 共同利用事業 | 組合員の事業に必要な情報システムの共同利用 |
| 共同受注事業 | 組合員の保有する経営資源（知識・情報・技術・設備・製品・原材料）を融合し行うサービスの共同受注 |
| 共同販売事業 | 組合員の保有する経営資源（知識・情報・技術・設備・製品・原材料）を融合し行うサービス及び組合員の取り扱う製品（商品）の共同販売 |
| 共同宣伝事業 | 組合員の事業に関する共同宣伝 |
| 共同購買事業 | 組合員の事業に必要な情報機器・ビジネスサポートサービスの共同購買 |
| 金融事業 | 組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入れ |
| 福利厚生事業 | 組合員の福利厚生に関する事業 |
| 共済事業 | 組合員のためにする中小企業等協同組合法第９条の７の２第１項第１号に掲げる火災等の損害をうめるための共済事業 |
組合概要
名称
| 正式名称 | 全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合 |
| 略称・通称 | ディーワン（D-ONE: Digital Open Networking Enterprise/Environment） |
| 英文名称 | Digital Workers' Coop |
認可省庁・根拠法
| 認可省庁 | 経済産業省 |
| 根拠法 | 中小企業等協同組合法 |
設立年月日
| 1997年8月29日 |
所在地・連絡先
| 【本部】 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目2番14号 新槙町ビル別館第一1階
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| 【福利厚生事業事務局】 | 〒231-0014 横浜市中区常盤町3-25 サンビル6B
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